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2014年11月26日 (水)

アイヌ遺骨返還政策にアイヌの意見を反映させてください

要望
アイヌ遺骨返還政策にアイヌの意見を反映させてください

内閣官房アイヌ政策推進室長
池田 潤 様
2014年11月25日

北大開示文書研究会

共同代表 清水裕二/殿平善彦
事務局長 三浦忠雄
http://hmjk.world.coocan.jp/index.html

拝啓 時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

 わたしたち「北大開示文書研究会」は、小川隆吉エカシと一緒に、かつて北海道大学などの医学研究者たちが「研究のため」と主張して各地で行なったアイヌ墓地「発掘」の詳細を明らかにしようと活動している市民グループです。いつもこの問題にご関心をお寄せいただき、まことにありがとうございます。

 貴職は、さる2014年10月3日づけの公益社団法人北海道アイヌ協会あて依頼文書で、(1)同協会の「アイヌ遺骨の研究等に関する公式見解」の11月末日までの提出を求められました。また(2)「民族共生の象徴となる空間」に関する意見交換会の開催を同協会に依頼されました。

 しかし、同協会以外のアイヌ団体・個人にはこのような依頼を発しておられません。とりわけ(1)について、遺骨をどう取り扱うべきか広く国民の意見を求めるべきテーマであるにもかかわらず、北海道知事所管のいち法人にのみ見解を求め、あたかもアイヌ全体の「公式見解」かのように扱おうとする貴職のお考えは、平等性を欠いています。

 文科省報告にあるように、全国の大学が保管するアイヌ人骨ならびに副葬品の大半は、研究者らによるアイヌ墓地発掘によって収集されたものです。現在、何人ものアイヌが裁判に訴えてまで、これら遺骨や副葬品の一刻も早い地元コタンへの返還を求めていることはご承知の通りです。政府が積極的に「見解」を求めるべきはむしろ、誠意ない大学当局によって現に苦しめられ、救済を求めているこうした人びとではないでしょうか。

 また、(2)によって「地域等の意見」聴取を図ろうとされる「アイヌ遺骨に関する政府の取組」とは、今年6月13日の閣議決定を指すと拝察しますが、今後、「地域等の意見」によって決定を見直す余地はおありでしょうか。それなしの聴取は対等性を欠き、アイヌをはじめ国民の失望を招くばかりでしょう。

 重ねて、公益社団法人北海道アイヌ協会ならびに傘下の各地方アイヌ協会は任意団体であり、いずれもアイヌを代表もしくは代議する機関ではないことをご確認ください。

 貴職のアイヌ遺骨返還政策に、アイヌの意見を十分に反映させるよう求めます。

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アイヌ・先住民族・遺骨返還」カテゴリの記事

コメント

内閣官房アイヌ政策推進室は、日本人類学会や学術振興会、および政府自らの「アイヌ遺骨の研究等に関する公式見解」を全アイヌ民族に対して先に提示するべきである。

コメントをありがとうございます。

1)回答はありましたか?
2)協会の決定は如何に?

ご参考まで⇒http://don-xuixote.hatenablog.com/entry/2014/12/11/013800

ユネスコ「ヒトゲノムと人権に関する世界宣言」

C.ヒトゲノムに関する研究
第10条
ヒトゲノムに関するいかなる研究又はその応用も、特に生物学、遺伝学及び医学の分野におけるものも、個人の又は該当する場合は集団の人権、基本的自由及び人間の尊厳に優越するものではない。

http://www.mext.go.jp/unesco/009/005/001.pdf

貴重な情報をありがとうございました!

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